芳賀町議会 2022-12-02 12月02日－02号
ホンダは地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出を防ぐため、2040年までに化石燃料車を撤退し、全て電気自動車と燃料電池車にする計画で、そのために2024年春に、あと２年ですね、実証ラインのさくら市の研究開発に拠点を立ち上げると発表しました。また、2025年度中に、３年後に真岡工場を閉鎖、真岡市にとっては、はかり知れないダメージと、新聞報道を見ました。
ホンダは地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出を防ぐため、2040年までに化石燃料車を撤退し、全て電気自動車と燃料電池車にする計画で、そのために2024年春に、あと２年ですね、実証ラインのさくら市の研究開発に拠点を立ち上げると発表しました。また、2025年度中に、３年後に真岡工場を閉鎖、真岡市にとっては、はかり知れないダメージと、新聞報道を見ました。
一方、制約のある開催ではありましたが、環境に配慮した取組も並行して行われ、本市におきましても補助員用の被服や弁当箱、手提げ袋において再生素材を使用した製品を採用したほか、電気自動車などによる会場での補助電源としてクリーンエネルギーを活用してまいりました。なお、ＥＶ車などの活用では、県内の自動車販売店にご賛同いただき、実施に至ったものであります。
具体的には、青木地区ゼロカーボン街区構築や電気自動車等補助などの事業に取り組む予定であります。 最後に、(4)の県北拠点づくりについてお答えいたします。 人口減少・少子高齢化社会においても、人々から選ばれる魅力あふれるまちをつくるため、県北の拠点としてのブランド力向上や那須塩原駅前のにぎわい創出に向けた施策を進めてまいります。
次に、新庁舎表玄関東側に配置される車庫についてでありますが、公用車用として整備をいたしまして、市長車、副市長車、議長車、電気自動車の４台を駐車する計画であります。 なお、これらの駐車場の配置は、設計業務において、まず、バリアフリー駐車場を利用者の安全確保の面から西側に計画したため、公用車車庫は東側に配置することとなったものであります。
なお、両大会の開催に当たりましては、環境配慮を基本理念としており、具体的には、屋外の電源の一部を電気自動車から給電すること、弁当容器は脱プラスチック材の観点から紙製にすること、会場設置のごみ袋はバイオマス素材配合のものとすること、係員の識別服飾にペットボトルリサイクル素材を使用することなどを実践してまいります。
さらには、今後はガソリン車、ディーゼル車は徐々に減少して、ゼロになることはございませんが、電気自動車は増えるでしょう。今後はスタンドをつくるとすれば、電気自動車の充電設備も必要です。もし設置開設の暁には複数の電気自動車の充電機も必要になることでしょう。将来的には水素自動車も普及が見込まれており、これは国の助成金も３億ぐらいは出ますが、総額で５億か５億5,000万ぐらいはかかる。それは先の話です。
しかし、電気自動車購入補助も20台にとどまり、家庭の太陽光パネル設置支援もございません。気候変動対策は待ったなしでございます。国の計画に沿うだけではなく、那須塩原市は気候変動対策に率先して予算を振り向けるべきだと考えます。 また、箒根学園校舎新築工事、道の駅明治の森改築工事は、令和５年度以降に繰り延べるべきではないでしょうか。
そのときの国体とちぎ大会の１年前イベントの際に、電気自動車、小水力発電や太陽光の電気を、これは電気自動車を走らせていって、小水力発電所とか、太陽光に接続をして充電をして、それを会場に持っていって、その電気自動車に入っている電気を使って、実際にイベントを行うことができました。そうした取組を本年の国体でも競技場会場においてゼロカーボン電力を活用できるように、今、準備を進めています。
◆12番（滝田一郎） 次に、市営バスについてなのですけれども、これも市長答弁で、新しい発想といいますか、電気自動車であるとか乗り方教室とか、何かいろいろ説明いただきました。それらについてちょっと担当者の方からもう少し詳しく具体的にお願いしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛） お答えしたいと思います。
海外ではもう電気自動車は物すごいいろんな企業が売り出していると。グリーンファンド、グリーンボンドといったＥＳＧ投資といった本当に経済においても、もうこのカーボンニュートラル、欠かせない議論になってきているわけでございます。
また、本年10月に、日産自動車と電気自動車を活用した災害連携協定を締結しました。停電時に日産の販売会社にある電気自動車を活用し、指定避難所などに電気供給を可能にすることによって、災害対応力の向上を図ってまいります。 (6)のグリーンボンド等の課題整理、対象事業の抽出であります。
負担金補助金及び交付金におきましては236万1,000円の残で、こちらは電気自動車購入費補助金の執行残となります。 続きまして、地球温暖化対策推進費235万円の不用額で、こちらは報償費において67万4,000円、これは環境連絡会、こちら会議の開催見送りによる執行残です。 続きまして委託料120万9,000円の不用額、こちらは国民参加による気候変動情報収集分析業務の精算による執行残となります。
そんな中で、アメリカは自動車新車販売を2030年までに50％以上をＥＶ、電気自動車に、中国も2035年までに新車販売を100％環境対応車に、そのうち50％以上をＥＶ車にすると宣言しました。2020年ＧＤＰの１位、２位の両国が世界自動車新車販売市場の51％を占めます。世界２大自動車市場がＥＶ化宣言を行ったことで、自動車業界は100年に１度の大変革を迎えています。
他市町村の例を見ますと定置型蓄電池や、電気自動車等の充電施設、ペレットストーブ設置などの補助事業を実施しているようです。 芳賀町としましては、再生可能エネルギーで、補助事業については新技術として普及する必要が出てきたときに補助事業として検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） １番、中村由美子議員。
それに加えて、さっき言った自然の環境政策ということで、例えば運搬に電気自動車を使ったりして、プラス、ゼロカーボンですね。ゼロカーボンはいろんな分野で非常に付加価値がある取組になりますから、那須塩原の青木の道の駅は、青木の別邸の歴史とそれから自然とそれから環境のゼロカーボン街区で、しっかりコンセプトをつくって、食の発信基地として打ち出したいというふうに考えております。
13ページ中段、同条第２項から14ページ中段、同条第４項につきましては、電気自動車、天然ガス自動車及び一定の基準に該当するガソリン車における特例期間の経過に伴い、各項において関係規定を削除するものであります。 併せまして、13ページの第３項においては、同条第６項から８項が追加されたことにより、ガソリン軽自動車を定義する文言を整理するものであります。
審査の過程では、条例改正に伴う本市への影響を質したのに対し、電気自動車等への充電が短時間で可能となることから、今後、急速充電設備の設置が増えてくると思われるとの答弁があり、これを受けて、設備の管理を質したのに対し、これまでの急速充電設備は50キロワット以下のもので、消防への届出は必要なかったが、今後は200キロワットに拡大されるため、届出が必要となる。
次に、議案第１０号 足利市火災予防条例の改正についてでありますが、本案は、電気自動車等の急速充電設備の全出力の上限を拡大するとともに、火災予防上必要な措置を定めるよう改正された総務省令に足利市の基準を適合させるため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「急速充電設備は、市内に何か所設置されているのか。」
グリーンスローモビリティ、聞き慣れない言葉なのですけれども、これは部長が説明してくれるのかもしれませんが、いわゆる、低速で走る電気自動車なのですね。時速20キロ未満、公道を走ることができるのですけれども、例えば、４人乗りのゴルフカートみたいなものとか、10人乗りのちょっと小さ目のマイクロバスみたいな、そういうものなのです。
昨年末、国の第三次補正予算案に再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業が盛り込まれました。電気自動車への補助金の上限は80万円、プラグインハイブリッド車が40万円と、従来の２倍になっています。電気自動車やプラグインハイブリッド車に助成を出しているのは国だけではありません。